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大坪 道朗
no journal, ,
従前の機構の量子科学技術研究開発機構への業務の一部移管統合以前の特許の特徴と新たな取り組みとして、利活用の主体をシーズ型からニーズ型への転換、特許の取得と維持の基準を見直し及び競争的資金へのアプローチをも念頭に入れた活動を紹介するとともに、知財を利活用する制度の充実を目指して、成果展開事業の改正、研究成果と知財と施設利用の情報の連携、わかりやすい知財の紹介、拠点の窓口の強化と情報の一体化等の今後の計画も含めて原子力機構の取り組みを紹介する。